退職代行が怪しいと思っている人「退職交渉がうまくいかず、退職代行を使おうかと思っている。だが、あまり良い噂は聞かないので使っても大丈夫かな？法律はよくわからないけど、違法にならないんだろうか？業者の中には、悪質なところもあったりしそうで、怖い。」
こういった疑問に、CEOで現役採用担当の筆者がお答えします。
こんにちは、CowBoyです。CEOと現役採用担当をやっています。退職交渉で揉めると、退職代行を利用する機会があると思います。しかしよく言われるのが、法律で禁止されている「非弁行為」ではないか？ということです。本記事では、そのことについて解説します。
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- 退職代行は、非弁行為ではない
- 非弁行為をしない退職代行の選び方
- 会社と交渉したい場合の方法は？
- 筆者は、「CEO」かつ「現役採用担当者」で、数多くの転職面接や書類選考の現場を熟知しています。
- 企業側として、転職エージェントと契約し、求人を依頼しています。当然、転職エージェントのビジネスモデルも把握しています。
- 自らも3回の転職を経験し、50社以上の転職サービスを使い倒してきた実体験があります。
- 転職活動を通して、大手メディアが隠す「本音」の転職活動ロードマップを公開しています。
- 採用側と求職側の両視点を持つ実体験が、この記事の根拠です。
記事構成は、以下の目次のとおりです。まずは全体像をご確認ください。
それでは、採用担当と求職側の両視点から一つずつ詳しく解説します。
【結論】退職代行は、非弁行為ではない
退職代行をご存知ない方に、サービスの概要をお話します。
まずは、なぜこのようなサービスが生まれた背景から。
会社には、いろんな人がいますよね。
気の強い人や気の弱い人
怖い人や優しい人
会社で人間関係でもめることは、本当によくあることです。
そこでパワハラを受けた人は、どうすればいいのでしょう？
毎日会社で、とても嫌な思いをして…
一日でも、早く辞めたいと思うのではないでしょうか？
会社に不満を言える「心の強い人」は、まだいいんです。
毎日パワハラを受けると、普通の人は会社に行くのは無理です。
精神的にも参ってしまいます。
当然上司の顔は見たくないですよね。
このような背景があり、退職代行というサービスは生まれたんです。
人気があるのもうなづけますね。
次は退職代行は「どこまで退職支援するのか？」ということですが、実にシンプルです。
退職代行は本人に代わって会社に退職をすることを伝えるサービスです。
つまりメッセンジャーなんです。
それ以上でも、それ以下でもありません。
退職代行を使う際に、できないことをお願いしてしまうと、まずいことになります。
優良な退職代行であれば、全然問題ないです。
競争が激しい業界なので。まだ知名度の低い会社は、法律ぎりぎりのことをやったりするようです。
それが「退職代行は非弁行為(違法行為)だ」と言われるきっかけです。
歴史のある業者に依頼すれば非弁行為はしませんので、安心です。
無名な退職代行に頼むのは、危ないのでやめましょう。
非弁行為をしない「安全安心」な退職代行の選び方
非弁行為とは弁護士法に違反する行為のことで、弁護士以外の人が報酬を得て交渉をすることをいいます。
それでは退職代行は、非弁行為でしょうか？
まともな退職代行であれば「会社に退職する旨伝えるだけ」なので、交渉ではありません、
退職代行会社の中には、それ以上のサービスをするので、気をつけるべきです。
本来は弁護士が行うべき、残業代未払い請求をしていたとしたら、その退職代行サービスは非弁行為をしていることになります。
そのような退職代行サービスを選ぶと、退職どころではないです。
違法行為をしているんですから、会社から訴えられる可能性だって最悪あります。
退職代行を選ぶときは本当に慎重にしましょう。
とはいえ、退職代行の業者選定はそんなに難しいことではないです。
業界で名前の通ったところであれば、問題ありません。
有名なところは、歴史があるので退職代行実績が1年やそこらの会社とは違います。
16年の歴史がある業界第一位の退職代行ニコイチに頼めばまず問題ないと言えるでしょう。
創業年数の長さは信頼できるかどうかを見るのに確実です。
逆にホームページがなかったり、連絡先がLINEだけで固定電話の番号がわからなかったりする退職代行サービス業者はとても怪しいと言えます。
そのような退職代行サービス業者は、マスコミにもとりあげられません。
有名かどうかは、退職代行を選ぶ場合にとても大事なことです。
会社と交渉したい場合は、「弁護士在籍」の退職代行を使おう
会社に対する要望によっては、非弁行為の範囲内では難しい場合もあります。
例えばパワハラを受けた慰謝料請求や残業代などの賃金未払い、年休消化の交渉などです。
これらは全て弁護士に依頼すべき内容です。
通常の退職代行サービスにこれらを依頼して対応してもらえたとしたら、それは非弁行為となります。
ただし弁護士がいる退職代行であれば、非弁行為の心配はせずにこのような依頼もあなたが望むなら可能です。
お金はかかりますが、法律事務所に依頼するのが安全です。
上司に言いづらくて会社を辞めたいだけで、慰謝料請求は諦めるというのであれば通常の退職代行を使うことをおすすめします。
その方が精神的に楽になるからです。
もう少し心に余裕があって、慰謝料請求などを会社にしたいのであれば、弁護士に依頼した方が良いでしょう。
まとめ
退職代行が非弁行為かどうかを中心に、解説しました。
同じ退職代行であっても、弁護士がいるかどうかがポイントとなります。
以下は、退職代行サービスの使い方のまとめです。
- 非弁行為とは、弁護士以外が報酬を得て交渉をすること
- 実績のある退職代行では、非弁行為をする心配はない
- 交渉を望むのであれば、弁護士に依頼すること
正しい7つのステップを完遂し、内定を獲得した後は、条件交渉と円満退職という最後の重要なミスマッチ防止フェーズに入ります。大手が絶対に触れないインサイダー情報や、選考の裏側を熟知したプロのアドバイスを最後まで味方につけることこそが、転職を大成功で締めくくる鍵です。
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