転職活動の最後で最大の関門と言ってよいのが、退職交渉です。円満退社を目標に進めることはもちろんです。しかしどうしても辞めることが難しいときは最後の手段に出るしかありません。
退職交渉は段取りが第一
転職先が決まったら、在職中の方には大仕事が待っています。
そうです！
お勤めの会社に退職の意思表示をすることです。
退職交渉で絶対やってはいけない5つのこととは？ にも書いてありますが、この部分はとても大事です。
このことを事前に知っているといないとでは、全然効率が違います。
私も内定が出た後の退職交渉でとても苦労しました。
転職先は幸い言わなかったんですが、転職すると言ってしまいとても焦ったのを覚えています。
退職の意思表示がきちんとできなかったんです。
そこはブラック企業でしたから、退職させないような強力な引き留め工作にあいました。
当然メンタル面はボロボロにやられました。
今のような退職交渉について知識があれば良かったなとつくづく思いますよ、本当に。
なので退職交渉の段取りはとっても大切なんです。
一言で言うと退職の意思表示と直属の上司から退職の承諾を得るまでは、出来るだけその日のうちに決着を着けるのがコツです。
会社側は時間を稼ごうとしますので、あなたが主体となって動く必要があるんです。
退職の意思表示は決まるまでは、誰にも口外しないことです。
転職先と綿密な打ち合わせをして、入社日を決めた時点で初めて、直属の上司に報告をします。
当然引き継ぎの時期がかかりますので、遅くても1ヶ月前、普通は余裕を持って、2ヶ月前には退職の意思表示をします。
退職する理由は会社に詳しく言う義務はありませんし、その必要もありません。
転職すると言っても良いですが、会社名を教えるのは絶対にやめておきましょう。
トラブルのもとです。
ブラック企業に勤めていればなおさらです。
直属の上司に退職の承諾を得たら、その日のうちに退職日を決めてしまいます。
そうしないと退職願を提出できないからです。
退職願はお互いに納得したという証拠になります。
あなた自身で退職交渉するのが難しいと思ったら、今話題の退職代行サービスにお願いするのも次の段取りです。
ただ退職代行サービスは今数が増えていますので、最低限は調べたほうが良いでしょう。
弁護士がいるかどうかは最低限確認しましょう。
退職代行サービスは弁護士がいるところとそうでないところがあります。
普通の退職代行サービスには弁護士はいませんので、非弁行為は禁止されています。
つまり会社と退職の交渉をすることや残業代未払い請求などはできません。
それは弁護士の仕事だからです。
それであれば非弁行為の禁止に抵触する心配のない弁護士がいる退職代行を行っているところにお願いする方が少し高くつきますが結局はおすすめです。
ブラック企業の場合はどうしても交渉が必要になります。
結局は安く済むのではないでしょうか？
ブラック企業から辞める値段だと割り切りましょう。
退職の意思表示はあくまでも報告にすべき
一番大事なのは、初動です。
以下の段取りで動きましょう。
- 報告する相手を間違えないこと(直属の上司にまずは報告)
- 上司へは報告前日に「明日お話しがあります。」と真剣にお願いすること
- 退職したいというのではなく、退職しますと言い切ること
- 相談ではなく、報告の形をとることが重要
- 業務引継ぎスケジュールを綿密に作っておくこと
- 業務マニュアルも転職活動の合間の空いている時間に少しずつ進めておき、後であわてないようにしておくこと
これだけやれば、上司もあなたの退職の意思は固いと認めるでしょう。
繰り返します。
会社は時間稼ぎをします。
ブラック企業であればなおさらです。
言い換えれば、あなたの退職を邪魔します。
ブラック企業であればなおさらです。
あなたがどんどん進めないと、予定通り退職できなくなります。
ブラック企業であればなおさらです。
これだけは頭に入れておきましょう。
ブラック企業であればなおさらひどい邪魔をしてくるでしょう。
それを想定した準備が段取りが大切なのです。
勢いで「辞めます」と言ってはいけません。
その前に入念な準備と段取りが必要なのです。
それでも退職を受け入れてくれない時は…
あなたが前述したように誠実に対応しても、あなたの上司が物わかりの良い人だとは限りません。
引き継ぎの後任者を決めず、かと言って、直属の上司の組織でも引き継ごうとする気配もなく、会社が明らかに時間稼ぎをしていると確信したら、退職願ではなく、退職届を提出しましょう。
ブラック企業は恐らく時間稼ぎをするでしょう。
それを確信したら退職届を提出する準備をするべきです。
退職届は会社が受け取った場合、雇用契約をあなたが一方的に解除できる方法です。
退職する2週間以上前に会社に提出することで、辞めることは可能です。
退職届の法的拘束力はありません。
ですが退職の自由は憲法や法律で当然保障されています。
ただ文書を残さないと後々言った言わないで揉めたりします。
そのために提出するのが退職届だと覚えておきましょう。
ですが転職した後のことを考えると、出来るだけ円満退社をしておきたいものです。
退職届を提出する前に、以下のことを試みてください。
- 直属の上司の上司に相談する
- それでもダメならば、部門長に相談する
- 最後に人事に相談する
退職願を受け取ってもらえなかったということを話しておかないと後々あなたに不利になりますので、これも段取りだと思って実行してください。
それでもダメだったときだけ、退職届を提出しましょう。
退職届は手渡しが原則ですがメンタルがボロボロになっている場合は出社どころではありませんよね？
そんな時はあなたの代わりに退職の意思表示を会社に伝えてくれる退職代行サービスを検討してみましょう。
先ほど言ったように非弁行為の心配のない弁護士に頼む場合と必要最低限だけ依頼する場合があります。
最終手段として退職代行サービスがあることは知っておくと気持ちが楽になると思います。
