内定承諾後に内定辞退を考えている人「内定承諾をした後でも、辞退することは可能なのだろうか。そもそも内定と承諾の正確な意味が知りたい。もし辞退できるなら、自分に有利な方法を知りたい。」
こういった疑問に、採用担当の筆者がお答えします。
筆者は採用担当として、内定承諾後の辞退を受けた経験が何度もあります。
企業側としては非常に痛手ですが、伝え方ひとつで禍根を残さずに済んだケースも多いです。
辞退のコツは退職交渉と同じで、本当の理由を正直に言わないことです。
「残業が多い」などの社風への不満は、企業に伝えても解決しません。
あくまで「自己都合」として押し通すのが、最もスマートな内定辞退の戦略です。
本記事では、採用現場のリアルな視点から、トラブルを回避して内定辞退を成功させる手順を解説します。
先日、こんなツイートをしました。
内定承諾後の内定辞退は可能である。ただし、内定承諾=その会社の従業員 と同じこと。意味合いとしてはその会社を退職することと同じ。会社を退職することは自由であるのと同じ。内定承諾後の内定辞退も自由である。
— CowBoy | 代表取締役＆採用担当 (@cowboy19620626) September 20, 2022
内定承諾後の内定辞退は可能である。ただし、内定承諾=その会社の従業員 と同じこと。意味合いとしてはその会社を退職することと同じ。会社を退職することは自由であるのと同じ。内定承諾後の内定辞退も自由である。
- 内定承諾後に、内定辞退が可能かがわかる。
- 内定・内定承諾の正確な意味が、わかる。
- 内定承諾後に内定辞退の手順が、わかる。
- 筆者は現役の採用担当者かつ代表取締役で、数多くの転職面接や書類選考の現場を熟知しています。
- 自らも3回の転職を経験し、50社以上の転職サービスを使い倒してきた実体験があります。
- 採用側と求職側の両視点を持つ実体験が、この記事の根拠です。
記事構成は、以下の目次のとおりです。まずは全体像をご確認ください。
それでは、採用担当の視点から一つずつ詳しく解説します。
内定承諾後に内定辞退は可能か？【結論：法的に自由です】
結論：内定承諾後でも、内定辞退は法的に100%可能です。
【採用担当の視点】承諾書を出した後でも辞退できる理由
「内定」と「内定承諾」は、中途採用のプロセスにおいて重みは異なりますが、法的なフェーズとしては同じ「契約成立後」の状態です。
内定の正体は「始期付解約権留保付労働契約」という契約
内定が出た時点で、法的には企業とあなたの間に労働契約が結ばれたとみなされます。専門用語では「始期付解約権留保付労働契約」と言われます。
一般的に「内定」は、法的には「将来の特定日（通常は入社日）をもって雇用契約の効力を開始するが、企業側に一定の条件に基づく内定取消（解約）の権限を留保する契約形態」と整理されています。
これは「入社日から働く約束はしたが、それまでは解約（辞退）する権利もお互いに持っている」という特殊な契約形態です。あなたの意思に反して、無理やり入社させられることは絶対にありません。
民法第627条により「2週間前」の申し出で契約解除が可能
日本国憲法には「職業選択の自由」があり、民法第627条第1項では「2週間前までに申し出れば解約できる」と定められています。内定承諾書にサインをした後であっても、この法律上の権利は揺らぎません。
- 内定承諾とは：その会社で働く最終的な意思表示。
- 実質的な扱い：承諾した段階で「労働契約が成立」し、従業員扱いとなります。
結論として、内定承諾後であろうが内定辞退は自由にできます。ここからは、採用現場を知る立場から「内定承諾の重み」と、「後悔しないための冷静な判断基準」を解説します。
内定承諾と内定辞退は重要度が違うので冷静に判断しよう
中途採用では、複数社に求人応募し、結果として複数社の内定をもらうことも多いでしょう。どこに転職するかを決める際、内定承諾は避けて通れない大きな「決断」の瞬間です。
内定承諾＝入社準備への投資が始まるタイミング
あなたが承諾した瞬間から、企業はあなたを「社員」として迎えるための具体的な準備を開始します。PCやデスクの確保、社宅の手配、健康診断の予約など、企業が本格的にお金（投資）を使いだすのがこの時期です。
内定承諾の重さは、企業側があなたのために「具体的にお金を使いだす」という点にあります。
迷ったら「1週間」を目安に結論を出すべき理由
内定承諾するか辞退するかの返事は、早い方がいいです。一週間程度を期限とし、その間に会社の経営状態や評判をもう一度冷静に確認してください。
私自身、内定承諾前に最も頼りにしたのは、実際に働いている人の生の声が聞ける「企業の口コミサイト」でした。ブラック企業に転職してはシャレになりませんからね。
また、会社四季報や業界地図で会社の経営状況も必ず調査するようにしましょう。さらに、転職エージェントのコンサルタントからも内定が出た会社の内部情報をできるだけ入手してください。
経験上、転職エージェントを使って特に良かったのは「内定承諾・内定辞退の判断」「退職交渉」「年収交渉」の3つです。
直接応募や他の媒体では、こうしたプロの意見をもらうことはできません。転職を成功させるためには、彼らエージェントを賢く活用することが重要です。
【採用担当者が裏側を語る！】転職エージェントの4つのメリットとは？
内定承諾後の内定辞退は「退職」と同じ意味であるリスクと現実
先ほど解説した通り、内定承諾をした時点で、転職先ではあなたの入社準備が本格的に始まっています。
実務上の捉え方としては、あなたはすでにその会社の「社員」と同じ扱いなのです。
しかし、内定承諾後にもう少し詳しく調べてみたら、社内の評判が良くないことが判明したり、実際の仕事内容が聞いていた話と違うと分かったりすることもあるでしょう。
そんな時、「承諾した以上、もう後戻りできないのでは……」と一人で悩む必要はありません。
- 入社を思いとどまり、今すぐ内定辞退すべきか？
- 内定承諾を取り消すことに、法的なリスクはあるのか？
結論を繰り返しますが、「法的には全く問題ありません」。労働契約を結んでいたとしても、私たちには転職の自由が保障されているからです。
損害賠償を請求される可能性はあるのか？
多くの人が最も恐れるのは損害賠償ですが、日本国憲法が定める「職業選択の自由」は非常に強力です。
民法でも、労働者側から申し出れば、企業との労働契約は2週間経過すれば一方的に解除されると定められています。内定辞退についてもこの原則が適用されるため、企業が辞退者を訴えて勝訴するケースは、実害が極端に大きい場合を除き、まず考えられません。
退職代行が成立するのも「契約解除の権利」があるから
内定承諾後の辞退は、いわば「入社前の退職」と同じです。最近マスコミで話題の「退職代行」というサービスが成り立つのも、労働者に認められたこの強力な契約解除の権利があるからです。
退職代行は、法律で認められた「労働契約を一方的に解除できる権利」を代行するビジネスです。
【採用担当が教える】退職交渉の8つのステップと退職代行の選び方【最終手段】
「内定承諾後だから」といって、法律で行動が制限されることはありません。職業選択の自由は、常にあなたにあるのです。
誠実な対応が最大の防御｜再応募の可能性も考慮しよう
ただし、法的に自由だからといって、無責任に連絡を絶つのは禁物です。相手企業はあなたのために時間とコストをかけて準備をしてきたのですから、誠実に対応しましょう。
これは円満退社と同じで、業界は意外と狭いものです。数年後、再びその会社や関連企業とご縁があるかもしれません。
将来、「一度は内定辞退したが、やはりあの会社で挑戦したい」と再応募を考える可能性もゼロではありません。その時、過去の不誠実な対応がキャリアの足かせにならないよう、正しい手順で断ることが重要です。
内定辞退後の再応募はバレる？採用担当が明かす企業の本音と成功戦略
十分気をつけて対応しましょう。それでは、具体的にどのような手順で、失礼なく断ればよいのでしょうか？
【採用担当が厳選】おすすめ退職代行の選び方【ガチの電話現場動画あり】
内定承諾後の内定辞退の手順【転職エージェントの方が楽に辞退できる】
直接応募の場合の内定辞退【かなりハイレベル】
直接応募の場合は、あなたが応募先に連絡する必要があります。
特にトラブルになりやすいのは、メールだけで済まそうとするケースです。
1. 誠実さが伝わる「電話連絡」が基本
内定辞退の目的は、まずは謝罪することです。
メールではお詫びの気持ちが伝わりにくく、いつ読んでもらえるかも分かりません。
先方の忙しい時間を外して、必ず電話で連絡しましょう。
朝一番や、午後の会議が入りやすい10:00、13:00などの時間帯は避けるのが賢明です。
もちろん、営業時間外に連絡するのはマナー違反ですので、十分に注意してください。
2. 理由は簡潔に、謝罪は真摯に
内定辞退の理由を細かく説明する必要はありませんが、お詫びの姿勢は非常に大切です。
家庭の事情など、やむを得ない理由があるなら伝えても良いですが、嘘をつくのは厳禁です。
真摯に、素直に謝ることが、トラブルを最小限に抑える唯一の方法です。
内定辞退のマナーはどうすればよい？【誠心誠意説明すれば大丈夫】
転職エージェント推薦の場合の内定辞退【エージェントから文句を言われるだけです】
転職エージェント推薦の場合は、担当コンサルタントから企業に連絡してもらいます。
コンサルタントから苦言を呈されるかもしれませんが、それだけのことです。
プロを「盾」にしてリスクを回避する
エージェント経由の求人では、企業へ直接連絡することは原則として禁止されています。
代わりに、担当のコンサルタントへお詫びの気持ちをしっかり伝えましょう。
直接企業に謝る場合に比べれば、転職エージェントが間に入ることで、トラブルのリスクは格段に低くなります。
交渉をプロに任せるメリット
転職エージェントは企業との交渉が仕事ですので、辞退の連絡もうまく対応してくれます。
転職活動をすべて一人でこなすのは、非常に大きな負担がかかるものです。
特に在職中の方は、エージェントを賢く利用することで、時間の節約と心理的な安心を両立できます。
初めての転職で不安な方なら、対応が親切な最大手のリクルートエージェントが安心です。
転職エージェントは相性も重要ですので、複数社を併用して比較することをおすすめします。
【採用担当が解説】転職エージェントは複数利用が基本です【注意点あり】
