求人応募したいが、ブラック企業かどうかで悩んでいる人「求人応募をする際に、心配になるのがブラック企業かどうか？求人票からでも、見分けるポイントがあったら知りたい。更に、求人票からだけでは本当のところはわからない項目があれば、どうすればよいかも、知りたいな。」
こういった疑問に、採用担当の筆者がお答えします。
求人票をしっかりと確認するだけでも、ブラック企業に応募してしまうことは避けられます。本記事では、採用担当の筆者が求人票からでもわかる「5つのポイント」を解説します。
さきほど、こんなツイートをしました。
求人応募する時は、その会社がブラックかどうか心配なもの。求人票だけからでも、ある程度は分かる。①雇用形態②年収③社会保険完備か？④年間休日数⑤残業時間の⑤つ。ただし、⑤については残業ありと書いても問題ないので、本当のところは転職エージェントや転職会議で情報収集するのがオススメ。
— CowBoy | 代表取締役＆採用担当 (@cowboy19620626) October 21, 2025
求人応募する時は、その会社がブラックかどうか心配なもの。求人票だけからでも、ある程度は分かる。①雇用形態②年収③社会保険完備か？④年間休日数⑤残業時間の⑤つ。ただし、⑤については残業ありと書いても問題ないので、本当のところは転職エージェントや転職会議で情報収集するのがオススメ。
- 求人票からでも、ブラック企業かどうかを見抜く方法がわかる。
- 求人票では、わからない項目の解決方法がわかる。
- 筆者は採用担当者で、数多くの転職面接や書類選考を経験しています。
- 転職経験も3回ほどあり、50社以上の転職エージェントと転職サイトを利用してきました。
- 採用担当経験、そして3回の転職経験がこの記事の根拠です。
記事構成は、以下目次のとおりです。
では、一つずつ解説します。
雇用形態の確認
求人票の最重要項目。
それは雇用形態です。
まずは、雇用形態を確認しましょう。
あなたが希望している働き方でなければ、応募する意味がないからです。
正社員での転職、就職を希望している人が多いでしょうが、必ずしもそうとは限りません。
ご家庭の事情で、契約社員の方が都合が良い場合だってあります。
雇用形態がはっきりと書かれていない求人はブラック度が高いと言えます。
正社員
正社員は、期間の定めのない雇用形態です。
働き方として、最も安定しています。
受けられる福利厚生面でも、正社員優先の会社が多いです。
正社員雇用の場合は試用期間が設けられています。
試用期間の間でも、正社員雇用であることには変わりありません。
試用期間中は解雇されやすいと勘違いしている方がいます。
労働者は、労働基準法で雇用は守られています。
無断欠勤が続いたなどの正当な理由もなく解雇することは、たとえ試用期間中であろうとも、企業は出来ません。
その意味で、雇用が守られている唯一の雇用形態が正社員です。
正社員は収入面でも優遇されますので、残業をしたり、休日出勤をするのはある程度は当たり前になってきます。
また転勤も拒否することは、出来ません。
勤務地にこだわりがある方は、契約社員の方が良いかもしれません。
契約社員
直接雇用でありながら、雇用の期間が定められているのが「契約社員」です。
契約更新の有無とその期間は、必ず確認しておきましょう。
3ヶ月更新と3年更新とでは、全然違います。
契約社員は正社員と違って、ボーナスや昇給はありません。
あるとすれば、契約更新の時ということになります。
現実的には、期待しない方が良いです。
派遣社員
派遣社員は、派遣会社に雇用され、勤務は派遣先で行う雇用形態です。
指示命令は派遣先が出すことから、間接雇用とも呼ばれています。
派遣会社の社員は、派遣先で働かないと自宅待機となったり、登録制の場合は雇用契約自体が切れてしまうことがあります。
派遣先で働いていない場合は、良くても減給になったりします。
雇用の安定という点では、不安がある雇用形態です。
【ブラック企業に転職しないために】応募・内定承諾前に４項目を調査
年収を確認
求人票の年収は、モデルケース
求人票に書かれていることは、確定している労働条件を提示しているわけではありません。
あくまでもモデルケースとしてのものです。
年収については、特にその傾向が強いです。
求人票で、極端に安すぎたり高すぎる場合は、ブラック企業の可能性があります。
面接・内定と選考が進むにつれて、ブラック企業かどうかは、会社の雰囲気などでわかってきます。
ブラック企業でなくとも、年収に幅はあります。
面接のときに各人のスキルがわかってきますので、希望年収を聞いてくることもあります。
求人票に書かれている給料はある程度の幅を持たせて書かれているのが普通です。
- 月給200,000～600,000円
- 月給200,000円＋歩合給
- 年俸制6,000,000円～
上記のほかにも記載はありますが、求人票の範囲内で基本給が決められます。
内定が出て、労働条件で提示された基本給が上記の求人票記載の金額と極端に異なっている場合は、ブラック企業の可能性が高いです。
高い場合も、喜んでばかりはいられません。
もしかしたらノルマが、とても厳しいのかもしれません。
離職率が、高いのかもしれません。
人が足りないのかもしれません。
よく検討しましょう。
ただ判断は難しいですね。
手取りのほうが重要
求人票の金額は、額面です。
実際には、税金や社会保険料などが控除されて手取り金額が決まります。
手取り額は額面とは違います。
生活をする上では、額面よりも手取り額の方が大事です。
手取り額いくら以上であれば、生活できるということを算出しておきましょう。
最低限必要な手取額をあらかじめ算出しておけば、仕事が魅力的でも、応募しなくて済みます。
給与形態
- 月給制：1ヶ月に支給される金額が決まっている
- 年俸制：1年で支給される金額が決まっている。会社との交渉で月に支給される金額を決める。単純に12で割るとか。
残業代
- 固定残業代：決まった残業時間が給料にあらかじめ含まれている。超過分は別途支給されるが、金額は不明。
- 通常：規定の労働時間を超えた分はすべて、残業代として支給される。
どちらなのか求人票に明記されていない場合は、ブラック企業の可能性が高いです。
【あなたは大丈夫？】ブラック企業のチェックリストを作ってみた
社会保険完備かどうかを確認
社会保険完備かどうかを確認します。
「労災保険あり」と書かれている場合は、ブラック企業である可能性が高いです。
- 健康保険
- 厚生年金保険
- 労災保険
- 雇用保険
| 社会保険完備 | 労災保険あり | 備考 | |
| 健康保険 | ◯ | × | 医療費負担を軽減するための保険 |
| 厚生年金保険 | ◯ | × | 老後に働けなくなった場合、収入を補填する場合の保険 |
| 労災保険 | ◯ | ◯ | 通勤中に病気・怪我などによる損害を保証する保険 |
| 雇用保険 | ◯ | ◯ | 失業時の補償と雇用に向けた援助を行うための保険 |
健康保険
日本の企業は、常時5人以上の従業員を雇用する場合（業種によっては従業員数に関わらず）、健康保険と厚生年金保険の加入が法律で義務付けられています。
求人票に単に「社会保険完備」としか書かれていない場合、健康保険が含まれている可能性は高いですが、問題は、義務があるにもかかわらず「完備」という言葉を過度に強調している点です。
特に、従業員数が少ない中小零細企業の中には、本来は加入義務があるにもかかわらず、保険料負担を避けるために未加入の状態を続けている「適用事業所」も存在します。求人票でこの項目が不明確、あるいは「労災・雇用保険のみ」といった場合は、企業コンプライアンス（法令遵守）に問題がある可能性が高く、ブラック企業を疑うべきサインです。
厚生年金保険
厚生年金保険は、健康保険とセットで加入が義務付けられている保険です。国民年金と異なり、将来受け取れる年金額が企業と従業員で折半して支払う保険料によって増えるため、正社員として働く上で極めて重要です。
求人票に「社会保険完備」ではなく「健康保険、雇用保険、労災保険あり」といったように厚生年金だけが意図的に抜かれている場合、それは企業が社会保険料の折半分を支払いたくないという意思の表れであり、違法なブラック企業である可能性が極めて高いです。
企業が加入義務を怠っている場合、従業員は将来の年金受給額で大きな不利益を被ります。「厚生年金」の文字が明確にあるかを最重要視して確認してください。
労災保険
労災保険（労働者災害補償保険）は、業務中や通勤途中の怪我・病気に対して給付を行う保険です。この保険は、従業員を1人でも雇用すれば、業種や企業規模に関係なく、企業の全額負担で加入することが法律で義務付けられています。
「労災保険あり」と求人票にわざわざ記載されている場合は、逆に注意が必要です。義務である労災保険をあえて強調し、「うちはちゃんとやっている」とアピールすることで、本来企業が折半負担すべき健康保険や厚生年金の不備（未加入）を誤魔化そうとしている可能性が考えられます。
義務であるものを強調するのではなく、本来任意加入ではない「健康保険・厚生年金」が含まれているかを冷静に判断してください。
雇用保険
雇用保険は、失業した際の手当（失業給付）や、育児・介護休業中の給付を行う保険です。週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがあれば、加入が義務付けられます。
求人票で「雇用保険あり」と記載されているのは一般的ですが、ブラック企業の見分け方として重要なのは、これが他の社会保険とセットになっているかです。
もし「労災保険」と「雇用保険」しか記載がなく、「健康保険」と「厚生年金保険」の記載が抜けている場合、その企業は社会保険の加入義務を意図的に回避している違法なブラック企業だと断定できます。雇用保険の記載の有無だけでなく、フルセット（4種類全て）が揃っているかを必ず確認してください。
年間休日数を確認
年間休日数
年間休日数をまず、確認します。
年間休日数105日未満の場合は、ブラック企業の可能性が高いです。
年間所定労働日数は、260日です。
これを365日から差し引けば、105日となります。
これは、労働基準法の最低ラインです。
ホワイト企業であれば、土日に祝日を加えて、120日以上の年間休日はあります。
働くことも大切ですが、休日数も要確認です。
週間休日数
「完全週休二日制」か「週休二日制」かを確認します。
完全週休二日制は、週二日休みがある会社です。
それでも、土日が休みとは限りませんので、確認しましょう。
週休二日制は、週二日休みがある週が月に1度以上あればよい企業です。完全週休二日制とは、休日数が全然違います。
毎週二日の休みは、保証されてません。
今は、完全週休二日制で、土日祝祭日休みという会社がほとんどです。
求人応募の際には、休日数も重要です。
【採用担当が解説】内定が出たら確認すべき６つのポイント【ブラック企業は避けよう】
残業時間を確認
残業の有無は、ブラック企業を確認するポイントです。
月に80時間、残業している企業と、残業なしの企業。
社員にとって、どちらが働きやすい職場環境でしょうか？
残業代が全て支払われるとしても、会社のために残業時間80時間なんて考えられませんよね？
実は、求人票で確認できないのが、リアルな残業時間です。
企業の実態を把握しているのは、転職エージェントや口コミサイトOpenWork（オープンワーク）や
転職会議です。
ハローワーク・転職サイトは求人票の掲載だけで、求人の実情については、把握していません。
転職エージェントは、職場環境や残業時間など求人票に書けないことも把握しています。
その意味で、転職エージェントがブラック企業を求人紹介する可能性は、極めて低いです。
応募前に、求人票で確認することは、5つあります。
求人応募するかどうかの判断は、あなたです。
転職エージェント求人の場合は、応募前にコンサルタントに疑問点を、何度でも聞くことができます。
ブラック企業への応募を避けるのは、疑問点を解消してくれる転職エージェントが頼りになります。
企業に聞くのは勇気が必要ですし、ブラック企業であれば、良いことしか答えません。
ブラック企業か心配であれば、転職エージェント推薦にすべきです。
疑問点は応募前に聞けるのですから。
