面接を数回行って、内定が出たら絶対に確認すべきことは何でしょうか？それは．．．
労働条件通知書を書面でもらおう！
企業から内定が出ると、志望度が高い企業であればあるほど、すぐに『内定承諾します』と回答しがちです。
ですが、ちょっと待ってください。
最低限必要な確認はしましたか？
本記事では順を追って、内定承諾までに必要な確認項目を説明しますね。
企業から『労働条件通知書』を書面でもらっていますか？
労働条件を書面で通知する義務は【企業】にあります。
もし、もらっていなければ、すぐに要求してください。
場合によっては、電話で伝えられることもあるかと思います。
労働条件通知書を企業が書面で出さないのは、法律に反しています。
内定承諾するかは、企業の対応をみてからにしてください。
労働条件を書面で出してこない時点で黄色信号です。
コンプライアンスが守られている企業であれば、すぐに書面で労働条件を提示するはずです。
つまり、こちらから要求しなくても、提示されるのが普通です。
書面でもらえないようであれば、内定承諾するに値しない企業です。
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契約期間の確認
次に労働条件通知書を確認します。
契約期間の確認は極めて重要です。
- 【期間の定めなし】であれば、正社員での採用であることを示します。
- 【期間の定めあり】であれば、有期雇用契約であることを示します。
いわゆる契約社員、嘱託、アルバイトが有期雇用契約に該当します。
そのときは、契約期間が明示されています。
何ヶ月契約なのか、また、契約更新はあるのか、ないのか確認します。
あなたが契約社員のつもりで応募したのなら、それで良いのですが、正社員のつもりだったのに、違っていたというトラブルはとても多いです。
この雇用形態の確認はしっかり行いましょう。
それと同時に入社日についても確認します。
企業は出来るだけ早くあなたに来て欲しいと思っており、入社日は早くなる傾向にあります。
この部分は、『業務引き継ぎ』との関係で必ず調整が必要な部分です。
転職エージェントからの紹介であれば、コンサルタントに相談して、調整してもらいましょう。
直接応募の場合は、あなたが調整しなければなりません。
退職交渉で絶対やってはいけない５つのこととは？にも書いてありますが、退職準備は約１～２ヶ月かかるので、無茶なことは先方ではいわないはずです。
無理のない入社日に調整しましょう。
就業場所の確認
面接でも言われているはずですし、求人票にも明記されているはずなので、あなたが思っていた就業場所と矛盾がないかを確認します。
ただし、正社員採用の場合は転勤があるのが普通です。
最初の就業場所として考えましょう。
また、派遣会社に就業する場合は、派遣先は決まっていないので、就業場所は明記されていません。
契約社員の場合は、転勤はないことがほとんどです。
就業場所については、本社のある場所と異なる場合が多いので、要確認なのです。
賃金の確認
労働条件のメインとなる部分です。
賃金の交渉の余地があるのは、このタイミングです。
入社した後に実績次第で給料が上がるといっても、この提示額がベースになります。
毎年何万円も上がるわけではないので、必ず交渉しましょう。
転職エージェントの紹介であれば、コンサルタントが給料アップの交渉を代行してくれます。
さらに面談で最低限の希望年収を伝えていれば、スムーズにコンサルタントも内定を提示される前に交渉できます。
その方が年収アップする確率は高いからです。
転職の際の言いにくい給料交渉はどうするのがよいの？にある通り転職エージェントを利用するのが転職で給料アップする秘訣です。
転職エージェントとしても、出来るだけ給料を上げて売り上げを伸ばしたいのです。
直接応募の場合は、企業とあなたとで直接交渉する必要があります。
現実問題としてはあなたが企業と年収の交渉をするのはかなり難しいでしょう。
やはり転職エージェントを使って転職活動する方がお得ということになります。
想定残業時間の確認
労働条件通知書には、残業の有無しか明記の義務はないので、場合によっては、企業に確認する必要があります。
月に20時間くらいなのか、80時間に近いのかは、大きな違いですし、賃金とともに、内定承諾のための大きなチェック項目となります。
現実的に、無理なく働ける範囲かよく確認しましょう。
転職エージェントの紹介であれば、コンサルタントは労働環境をよく把握しています。
コンサルタントに聞いてみるのが一番です。
休日の確認
休日数といつ休みなのかを確認します。
特に完全週休２日制なのか、週休２日制なのかは大きな違いです。
勘違いしやすいのは、『週休２日制』です。
１ヶ月の間に週に２日の休みが１度以上はあることを週休２日制といいます。
なので、毎週２日休みとは限らないので注意です。
『完全週休２日制』とは、毎週２日休みがあることをいいます。
ですが、これも土日が休みとは限りません。
週に２日休みということは、祝日のある週は土曜日は仕事かもしれません。
『完全週休２日制、土日祝日休み』であれば、土日は完全に休みであり、祝日も休みということです。
年間休日数120日というのは、最低限必要な日数です。
夏休みやお盆休み、年末年始休暇もいれれば、もっと多いです。
年間休日数が130日を越えれば、ブラック企業であることはまずありません。
休日数は賃金よりも、重要な項目となりえます。
転職エージェントの紹介であれば、遠慮なく、コンサルタントに確認をしましょう。
直接応募の場合は、やはり企業に聞くしか方法はありません。
以上が最低限、必要な確認項目です。
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ご質問は何でもお気軽にどうぞ。