内定承諾は労働条件通知書を確認してから!


面接を数回行って、内定が出たら、絶対に確認すべきことは何でしょうか?

労働条件通知書を書面でもらおう!

企業から内定が出ると、志望度が高い企業であればあるほど、すぐに『内定承諾します』と回答しがちです。

ですが、ちょっと待ってください。

最低限必要な確認はしましたか?

本記事では順を追って、内定承諾までに必要な確認項目を説明しますね。

企業から『労働条件通知書』を書面でもらっていますか?

労働条件を書面で通知する義務は【企業】にあります。

もし、もらっていなければ、すぐに要求してください。

場合によっては、電話で伝えられることもあるかと思います。

労働条件通知書を企業が書面で出さないのは、法律に反しています。

内定承諾するかは、企業の対応をみてからにしてください。

労働条件を書面で出してこない時点で黄色信号です。

コンプライアンスが守られている企業であれば、すぐに書面で労働条件を提示するはずです。

つまり、こちらから要求しなくても、提示されるのが普通です。

書面でもらえないようであれば、内定承諾するに値しない企業です。

 

契約期間の確認

 

次に労働条件通知書を確認します。

契約期間の確認は極めて重要です。

【期間の定めなし】であれば、正社員での採用であることを示します。

【期間の定めあり】であれば、有期雇用契約であることを示します。

いわゆる、契約社員、嘱託、アルバイトがそれに該当します。

そのときは、契約期間が明示されています。

何ヶ月契約なのか、また、契約更新はあるのか、ないのか確認します。

あなたが契約社員のつもりで応募したのなら、それで良いのですが、正社員のつもりだったのに、違っていたというトラブルはとても多いです。

この雇用形態の確認はしっかり行いましょう。

それと同時に入社日についても確認します。

企業は出来るだけ早くあなたに来て欲しいと思っており、入社日は早くなる傾向にあります。

この部分は、『業務引き継ぎ』との関係で必ず調整が必要な部分です。

転職エージェントからの紹介であれば、コンサルタントに相談して、調整してもらいましょう。

直接応募の場合は、あなたが調整しなければなりません。

退職準備には、約1ヶ月かかるので、無茶なことは先方ではいわないはずです。

無理のない入社日に調整しましょう。

 

就業場所の確認

面接でも言われているはずですし、求人票にも明記されているはずなので、あなたが思っていた就業場所と矛盾がないかを確認します。

ただし、正社員採用の場合は転勤があるのが普通です。

最初の就業場所として考えましょう。

また、派遣会社に就業する場合は、派遣先は決まっていないので、就業場所は明記されていません。

契約社員の場合は、転勤はないことがほとんどです。

就業場所については、本社のある場所と異なる場合が多いので、要確認なのです。

 

賃金の確認

労働条件のメインとなる部分です。

賃金の交渉の余地があるのは、このタイミングです。

入社した後に実績次第で給料が上がるといっても、この提示額がベースになります。

毎年、何万円も上がるわけではないので、必ず交渉しましょう。

転職エージェントの紹介であれば、コンサルタントが給料アップの交渉を代行してくれます。

転職エージェントとしても、出来るだけ給料を上げて、売り上げを伸ばしたいのです。

直接応募の場合は、企業とあなたとで、直接交渉する必要があります。

 

想定残業時間の確認

労働条件通知書には、残業の有無しか明記の義務はないので、場合によっては、企業に確認する必要があります。

月に20時間くらいなのか、80時間に近いのかは、大きな違いですし、賃金とともに、内定承諾のための大きなチェック項目となります。

現実的に、無理なく働ける範囲かよく確認しましょう。

転職エージェントの紹介であれば、コンサルタントは労働環境をよく把握しています。

コンサルタントに聞いてみるのが一番です。

 

休日の確認

休日数といつ休みなのかを確認します。

特に完全週休2日制なのか、週休2日制なのかは大きな違いです。

勘違いしやすいのは、『週休2日制』です。

1ヶ月の間に週に2日の休みが1度以上はあることを週休2日制といいます。

なので、毎週2日休みとは限らないので注意です。

『完全週休2日制』とは、毎週2日休みがあることをいいます。

ですが、これも土日が休みとは限りません。

週に2日休みということは、祝日のある週は土曜日は仕事かもしれません。

『完全週休2日制、土日祝日休み』であれば、土日は完全に休みであり、祝日も休みということです。

年間休日数120日というのは、最低限必要な日数です。

夏休みやお盆休み、年末年始休暇もいれれば、もっと多いです。

年間休日数が130日を越えれば、ブラック企業であることはまずありません。

休日数は賃金よりも、重要な項目となりえます。

転職エージェントの紹介であれば、遠慮なく、コンサルタントに確認をしましょう。

直接応募の場合は、やはり企業に聞くしか方法はありません。

以上が最低限、必要な確認項目です。


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