内定獲得者「内定は出たけれど、口約束ばかりで不安だな。労働条件通知書はいつ貰えるんだろう？法律ではどう決まっているのか、正しく知っておきたい。」
こういった疑問に、採用担当の筆者がお答えします。
内定が出た際、企業は労働者に対して賃金や労働時間などの「労働条件」を、書面で明示することが法律で義務付けられています。
しかし、残念ながら一部の企業では、この明示が不十分だったり、入社後に条件が異なったりするトラブルが後を絶ちません。厚生労働省の指針を知り、自分を守る術を持つことが不可欠です。
筆者は採用担当として、法を遵守し、誠実に条件を提示する企業こそが「長く働くべき場所」であると確信しています。
本記事では、内定時に絶対に確認すべき6つのポイントを、法律の観点と採用現場の実態を交えて詳しく解説します。後悔しない転職のために、プロの視点で最終チェックを行いましょう。
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先日、こんなツイートをしました。
内定承諾前に少なくとも確認すべきこと。最低6つ①労働条件通知書を書面でもらえたか？言わないとくれないのでは、ブラックかも②雇用形態③就業場所④年収⑤残業時間⑥年間休日数：120日以上
— CowBoy | 代表取締役＆採用担当 (@cowboy19620626) April 10, 2023
内定承諾前に少なくとも確認すべきこと。最低6つ①労働条件通知書を書面でもらえたか？言わないとくれないのでは、ブラックかも②雇用形態③就業場所④年収⑤残業時間⑥年間休日数：120日以上
- 内定承諾する前に、最低限確認すべき項目がわかる。
- 内定承諾して、ブラック転職しないためのチェック項目もわかる。
- 筆者は現役の採用担当者かつ代表取締役で、数多くの転職面接や書類選考の現場を熟知しています。
- 自らも3回の転職を経験し、50社以上の転職サービスを使い倒してきた実体験があります。
- 採用側と求職側の両視点を持つ実体験が、この記事の根拠です。
記事構成は、以下の目次のとおりです。まずは全体像をご確認ください。
それでは、採用担当の視点から一つずつ詳しく解説します。
内定が出たら、確認すべき6つのポイントは？
内定が出たら、承諾するか辞退するかを数日で決める必要があります。
内定が出たら、あまり時間がありませんので、確認すべき項目はあらかじめ知っておきましょう。
他にもありますが、最低限項目は、以下の6つです。
- 労働条件通知書を書面でもらっているか？
- 雇用形態
- 就業場所
- 年収
- 想定残業時間
- 年間休日数
詳細は、次項から解説します。
労働条件通知書が書面でもらっているかを確認
企業から内定が出ると、志望度が高い企業であればあるほど、すぐに『内定承諾します』と回答しがちです。
ですが、ちょっと待ってください。
最低限必要な確認はしましたか？
本記事では順を追って、内定承諾までに必要な確認項目を説明しますね。
企業から『労働条件通知書』を書面でもらっていますか？
労働条件を書面で通知する義務は【企業】にあります。
もし、もらっていなければ、すぐに要求してください。労働条件が明確になっていないと、お話になりません。
企業によっては、電話で伝えられることもあるかと思いますが、違法です。
労働条件通知書を企業が書面で出さないのは、ブラック度が高いです。
内定承諾するかは、企業の対応をみてからにしてください。
労働条件を書面で出してこない時点で、かなり怪しい企業です。
コンプライアンスが守られている企業であれば、すぐに書面で労働条件を提示するはずです。
つまり、こちらから要求しなくても、労働条件は書面で提示されるのが普通です。
労働条件を正式な書面として、もらえない会社は、内定承諾するに値しない企業です。
企業研究は以下よりどうぞ。
会社四季報 2026年1集新春号業界研究は以下よりどうぞ。
業界地図口コミは以下よりどうぞ。
内定が出たら、雇用形態を確認
次に労働条件通知書を確認します。
雇用形態・契約期間の確認は極めて重要です。
- 【期間の定めなし】であれば、正社員での採用であることを示します。
- 【期間の定めあり】であれば、有期雇用契約であることを示します。
いわゆる契約社員、嘱託、アルバイトが有期雇用契約に該当します。
そのときは、契約期間が明示されています。
何ヶ月契約なのか、また、契約更新はあるのか、ないのか確認します。
あなたが契約社員のつもりで応募したのなら、それで良いのですが、正社員のつもりだったのに、違っていたというトラブルはとても多いです。
この雇用形態の確認はしっかり行いましょう。
それと同時に入社日についても、確認します。
企業は出来るだけ早くあなたに来て欲しいと思っており、入社日は早くなる傾向にあります。
この部分は、『業務引き継ぎ』との関係で、必ず調整が必要な部分です。
転職エージェントからの紹介であれば、コンサルタントに相談して、調整してもらいましょう。
直接応募の場合は、あなたが調整しなければなりません。
退職交渉で絶対やってはいけない5つのこととは？にも書いてありますが、退職準備は約1～2ヶ月かかるので、無茶なことは先方ではいわないはずです。
無理のない入社日に調整しましょう。
内定が出たら、就業場所を確認
面接でも言われているはずですし、求人票にも明記されているはずなので、あなたが思っていた就業場所と矛盾がないかを確認します。
ただし、正社員採用の場合は転勤があるのが普通です。
最初の就業場所として考えましょう。
また、派遣会社に就業する場合は、派遣先が決まっているか、そうでないかにより、就業場所の記載は変わるのが普通です。
契約社員の場合は、転勤はないことがほとんどです。
就業場所については、本社のある場所と異なる場合が多いので、要確認です。
内定が出たら、年収を確認
内定が出たら、年収の確認は雇用形態と並んで、最も重要な項目です。
賃金の交渉の余地があるのは、このタイミングです。
入社した後に実績次第で給料が上がるといっても、この提示額がベースになります。
毎年何万円も上がるわけではないので、必ず交渉しましょう。
転職エージェントの紹介であれば、コンサルタントが年収交渉を最も良いタイミングで企業と行ってくれます。
さらに面談で最低限の希望年収を伝えていれば、転職エージェントも具体的な希望年収がわかりますから、さらに年収アップする可能性がでてきます。
このように、転職エージェントを使ったほうが、年収アップする確率は高いからです。
転職の際の言いにくい給料交渉はどうするのがよいの？にある通り、転職エージェントを利用するのが転職で給料アップする秘訣です。
転職エージェントとしても、出来るだけ給料を上げて売り上げを伸ばしたいのです。
直接応募の場合は、企業とあなたとで直接交渉する必要があります。
現実問題としては、あなたが企業と年収の交渉をするのはかなり「難しい」でしょう。
やはり転職エージェントを使って転職活動する方が、確実です。
内定が出たら、想定残業時間を確認
「労働条件通知書には、残業の有無しか明記の義務はない」ので、場合によっては、企業に確認する必要があります。
月に20時間くらいなのか、80時間に近いのかは、大きな違いですし、賃金とともに、内定承諾のための大きなチェック項目となります。
現実的に、無理なく働ける範囲かよく確認しましょう。
転職エージェント推薦求人であれば、コンサルタントは、その会社の労働環境をよく把握しています。
コンサルタントに、おおよその残業時間を聞いてみるのが一番です。
内定が出たら、年間休日数を確認
休日数といつ休みなのかを確認します。
特に完全週休2日制なのか、週休2日制なのかは大きな違いです。
勘違いしやすいのは、『週休2日制』です。
1ヶ月の間に週に2日の休みが1度以上はあることを週休2日制といいます。
なので、毎週2日休みとは限らないので注意です。
『完全週休2日制』とは、毎週2日休みがあることをいいます。
ですが、これも土日が休みとは限りません。
週に2日休みということは、祝日のある週は土曜日は仕事かもしれません。
『完全週休2日制、土日祝日休み』であれば、土日は完全に休みであり、祝日も休みということです。
年間休日数120日というのは、最低限必要な日数です。
夏休みやお盆休み、年末年始休暇もいれれば、もっと多いです。
年間休日数が130日を越えれば、ブラック企業であることはまずありません。
休日数は賃金よりも、重要な項目となりえます。
転職エージェント推薦求人であれば、遠慮なく、コンサルタントに確認をしましょう。
直接応募の場合は、やはり企業に聞くしか方法はありません。
以上が最低限、必要な確認項目です。
