- 会社都合退職と自己都合退職との違いを知りたい。
- 会社都合退職のメリット・デメリットを知りたい。
- 自己都合退職のメリット・デメリットを知りたい。
- 会社都合退職・自己都合退職する際の注意点を知りたい。
上記の疑問・お悩みにお答えします。
- 会社都合退職と自己都合退職との違いを知りたい。
- 会社都合退職のメリット・デメリットを知りたい。
- 自己都合退職のメリット・デメリットを知りたい。
- 会社都合退職・自己都合退職する際の注意点を知りたい。
この記事はもちろん根拠なく書いているわけではありません。
ちなみに筆者は採用担当経験しており、転職も3回経験しています。
人事担当ではありませんでしたが、部門責任者でしたので退職に関することはもちろん説明できます。
記事構成は以下の通りです。
- 会社都合退職と自己都合退職との違いとは？
- 会社都合退職のメリット・デメリット
- 自己都合退職のメリット・デメリット
- 会社都合退職・自己都合退職する際の注意点
では一つずつ解説します。
会社都合退職と自己都合退職との違いとは？
退職には会社都合退職と自己都合退職の2通りあります。
会社都合退職と自己都合退職との違いは、結論から申し上げますと「退職理由」によるものなのです。
会社都合退職は、自分の意志に反して退職を余儀なくされるケース
会社の倒産や業績悪化によって、会社の都合により労働契約を解除される場合(解雇)がほとんどです。
さらに退職勧奨・希望退職に応じた場合も、解雇ではありませんが、会社都合退職です。
自己都合退職は、希望して退職するケース
退職のうち、多くの退職が自己都合退職に当てはまります。
結婚・病気療養のための退職、自ら転職する場合も、自己都合退職です。
会社都合退職のメリット・デメリット
会社都合退職のメリット
失業手当の支給を受けるまで、最低7日間の待機期間のみでもらえるメリットがあります。
ちなみに自己都合退職の場合は3ヶ月の「給付制限」があります。
会社都合退職の場合は失業手当が支給されるまでの「給付制限」はなく、「待期期間」のみです。
退職した後の収入が途絶えることはほとんどないので、かなりのメリットと言えます。
失業手当の金額が多く、給付期間も最大330日と長いのも大きなメリットです。
つまり転職活動中にお金に困ることはないのが、会社都合退職のメリットと言えます。
退職金についても、会社都合退職の場合の相場は自己都合退職の1.5倍～2倍ほどの金額が受け取れるようです。
ただし退職金制度自体、廃止している会社も多いですし、退職金があったとしても退職時の役職などで変わる成果報酬型を取り入れているので、平均額ということでお考え下さい。
会社都合退職のデメリット
企業にもよりますが、会社都合退職の場合は、転職の面接で退職理由の質問を受ける可能性があります。
会社都合退職であっても、会社が倒産した場合などは問題ありません。
採用担当者としては、解雇事由に応募者自身の責任によることがないかを確認したいのです。
これについてはリクルートエージェントやパソナキャリアなどの転職エージェントに相談するのがベストです。
企業によって、会社都合退職を全く気にしないところもあります。
面接での答え方は転職エージェントと対策を講じるのが良いでしょう。
「失業手当をすぐにもらいたい」という目的だけで、会社都合退職にしようとする人もいます。
しかし転職活動では影響が少なくありませんので、本当に会社都合退職である場合以外は履歴書の職歴に傷がつくことになりますので、軽く考えないことです。
自己都合退職のメリット・デメリット
自己都合退職のメリット
自己都合退職の場合、転職活動においては転職回数が極端に多い・在職期間が極端に短いといったことがない限り、退職理由を深く追及はされない点がメリットと言えます。
面接で退職理由に重きは置かれないので、さほどのメリットとは言えないかもしれません。
自己都合退職のデメリット
自己都合退職では失業手当が支給されるまで、3ヶ月の給付制限があります。
その間は無収入となりますので、この点は会社都合退職に比べると大きなデメリットです。
お金のことを気にせずに転職活動に集中できるかどうかは、大きな違いです。
さらに会社都合退職と同様の7日間の待期期間がありますので、失業手当は早くても「3ヶ月と7日後」からの支給になります。
失業手当の支給額も会社都合退職と比べると少ないです。
さらに給付期間も会社都合退職よりも短いです。
転職活動は在職中に始めて、転職先を決めておかないと自己都合退職の場合は収入面で厳しいでしょう。 もちろん、貯金を取り崩すのはおすすめできません。
お金の話が続きますが、会社都合退職の場合は大企業の例だと数千万円くらいは退職金が出ますが、自己都合退職の場合はほんの雀の涙程度の金額です。
これらは一般的な話なので、個別な相談はハローワークにした方が良いでしょう。
家庭の事情であったり、健康上の理由の場合は会社都合退職のように給付制限が免除されたり、給付期間が長くなったりするようです。
個別の事案については、自分の都合で退職する場合でなければ、ハローワークに相談してみましょう。
会社都合退職・自己都合退職する際の注意点
- 円満退社を心がけることが原則
会社都合退職はともかくとして、自己都合退職の場合は円満退職を心がけましょう。
転職後、いつどこで退職する会社と仕事で接点があるかわかりません。
同業種であればなおさらのことです。
円満退職は手順・段取りでうまくいくかどうかが決まると言ってよいでしょう。
退職交渉でやってはいけないことについては、関連記事をご参照ください。
退職交渉の手順は以下の通りです。
- 就業規則を確認し、退職の意思表示をする時期を決めます。
- 直属の上司に退職の意思表示をします。
- 退職願を提出します。
- 退職願が受理されないで、転職先の入社日に影響が出る場合は退職代行を使います。
- 退職代行は退職届をあなたの代理で会社に届けてくれるサービスです。
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