会社都合退職と自己都合退職って何が違うんだろう？それぞれのメリットやデメリット、辞めるときの注意点について詳しく知りたいな。
こういった疑問に、CEOで現役採用担当の筆者がお答えします。
こんにちは、CowBoyです。CEOと現役採用担当をやっています。
会社を辞める際、「会社都合退職」になるか「自己都合退職」になるかで、その後の失業保険の受給時期やもらえる金額、さらには転職活動への影響が大きく変わります。しかし、この2つの違いを正しく理解していない方は非常に多いです。
現役採用担当として警告しますが、知らずに会社側の言いなりになって処理を進めてしまうと、本来もらえるはずの手当がもらえなくなるなど、大きな不利益を被るリスクがあります。
本記事では、会社都合と自己都合の決定的な違いをはじめ、それぞれのメリット・デメリット、退職手続きを進める上での重要な注意点をわかりやすく解説します。
退職手続きや話し合いを始める前に、まずは以下の記事で「転職活動の全体像」を掴んでおくことをおすすめします。
⇒転職活動のロードマップはこちら
さきほど、こんなツイートをしました。
会社都合退職と自己都合退職の違いを知らない方が意外と多い。
①会社都合退職：非自発的
②自己都合退職：自発的
と違いは明確。失業手当の期間にも影響するので注意— CowBoy | 代表取締役＆採用担当 (@cowboy19620626) June 21, 2026
会社都合退職と自己都合退職の違いを知らない方が意外と多い。
①会社都合退職：非自発的
②自己都合退職：自発的
と違いは明確。失業手当の期間にも影響するので注意
- 会社都合退職と自己都合退職の決定的な違い
- 知っておくべきそれぞれのメリット・デメリット
- 退職手続きで損をしないための重要な注意点
- 筆者は、「CEO」かつ「現役採用担当者」で、数多くの転職面接や書類選考の現場を熟知しています。
- 企業側として、転職エージェントと契約し、求人を依頼しています。当然、転職エージェントのビジネスモデルも把握しています。
- 自らも3回の転職を経験し、50社以上の転職サービスを使い倒してきた実体験があります。
- 転職活動を通して、大手メディアが隠す「本音」の転職活動ロードマップを公開しています。
- 採用側と求職側の両視点を持つ実体験が、この記事の根拠です。
記事構成は、以下の目次のとおりです。まずは全体像をご確認ください。
それでは、採用担当と求職側の両視点から一つずつ詳しく解説します。
会社都合退職と自己都合退職との違いとは？
退職には、会社都合退職と自己都合退職の2通りあります。
会社都合退職と自己都合退職との違いは、結論から申し上げますと「退職理由」によるものです。
会社都合退職は、自分の意志に反して退職を余儀なくされるケース
会社の倒産や業績悪化によって、会社都合により労働契約を解除される場合(解雇)が、ほとんどです。
さらに退職勧奨・希望退職に応じた場合も、解雇ではありませんが、会社都合退職です。
自己都合退職は、希望して退職するケース
退職のうち、多くの退職が自己都合退職に当てはまります。
結婚・病気療養のための退職、自ら転職する場合も、自己都合退職です。
会社都合退職のメリット・デメリット
会社都合退職のメリット
失業手当の支給を受けるまで、最低7日間の待機期間のみでもらえるメリットがあります。
ちなみに自己都合退職の場合は1ヶ月の「給付制限」があります。
会社都合退職の場合は失業手当が支給されるまでの「給付制限」はなく、「待期期間」のみです。
退職した後の収入が途絶えることはほとんどないので、かなりのメリットと言えます。
失業手当の金額が多く、給付期間も最大330日と長いのも大きなメリットです。
つまり転職活動中に生活に困らないのが、会社都合退職のメリットです。
退職金についても、会社都合退職の場合の相場は自己都合退職の1.5倍～2倍ほどの金額が受け取れます。
ただし退職金制度自体、廃止している会社も多いですし、退職金があったとしても退職時の役職などで変わる成果報酬型を取り入れているので、平均額ということでお考え下さい。
会社都合退職のデメリット
企業にもよりますが、会社都合退職の場合は、転職面接で退職理由の質問を受ける可能性があります。
会社都合退職であっても、会社が倒産した場合などは問題ありません。
採用担当者としては、解雇事由に応募者自身の責任によることがないかを確認したいのです。
面接対策については、 リクルートエージェント や
パソナキャリア などの転職エージェントに相談するのがベストです。
企業によっては、会社都合退職を全く気にしないところもあります。
面接での答え方は、転職エージェントと戦略を練るのが良いでしょう。
「失業手当をすぐにもらいたい」という目的だけで、会社都合退職にしようとする人もいます。
しかし転職活動では影響が少なくありませんので、本当に会社都合退職である場合以外は履歴書の職歴に傷がつくことになりますので、軽く考えないことです。
自己都合退職のメリット・デメリット
自己都合退職のメリット
自己都合退職の場合、転職回数が極端に多い・在職期間が極端に短いといったことがない限り、退職理由を深く質問されない点がメリットと言えます。
面接で退職理由に重きは置かれないので、さほどのメリットとは言えないかもしれません。あくまでも、転職理由は深堀りして質問されます。
【採用担当が徹底解説！】転職理由をなぜなぜ分析で深掘りしよう！
自己都合退職のデメリット
自己都合退職では失業手当が支給されるまで、1ヶ月の給付制限があります。
その間は無収入となりますので、この点は会社都合退職に比べると大きなデメリットです。ある程度の貯金は必要です。
お金のことを気にせずに、転職活動に集中できるかどうかは、大きな違いです。
さらに会社都合退職と同様の7日間の待期期間がありますので、失業手当は早くても「1ヶ月と7日後」からの支給になります。
失業手当の支給額も、会社都合退職と比べると少ないです。
さらに給付期間も会社都合退職よりも、短いです。
転職活動は在職中に始めて、転職先を決めておかないと自己都合退職の場合は収入面で厳しいでしょう。
お金の話が続きますが、会社都合退職の場合は大企業の例だと数千万円くらいは退職金が出ますが、自己都合退職の場合はほんの雀の涙程度の金額です。
これらは一般的な話なので、個別な相談はハローワークにしてください。
家庭の事情であったり、健康上の理由の場合は会社都合退職のように給付制限が免除されたり、給付期間が長くなったりします。相談はすべきです。
個別の事案については、自分の都合で退職する場合でなければ、ハローワークに相談してみましょう。
会社都合退職・自己都合退職する際の注意点
- 円満退社を心がけることが原則
会社都合退職はともかくとして、自己都合退職の場合は円満退職を心がけましょう。
転職後、いつどこで退職する会社と仕事で接点があるかわかりません。
同業種であれば、なおさらのことです。
円満退職は手順・段取りでうまくいくかどうかが決まると言ってよいでしょう。
退職交渉でやってはいけないことについては、下記記事を参照ください。
【採用担当が教える】退職交渉の8つのステップと退職代行の選び方【最終手段】
【採用担当が解説】退職交渉で絶対やってはいけない5つのこと【失敗しないため】
退職交渉の手順は以下の通りです。
- 就業規則を確認し、退職の意思表示をする時期を決めます。
- 直属の上司に、退職の意思表示をします。
- 退職願を、提出します。
- 退職願が受理されないで、転職先の入社日に影響が出る場合は退職代行を使います。
- 退職代行は、退職届をあなたの代理で会社に届けてくれるサービス。会社との交渉が必要な場合は、労働組合法人や弁護士在籍の退職代行を選びましょう。
【採用担当が厳選】おすすめ退職代行の選び方【ガチの電話現場動画あり】
正しい7つのステップを完遂し、内定を獲得した後は、条件交渉と円満退職という最後の重要なミスマッチ防止フェーズに入ります。大手が絶対に触れないインサイダー情報や、選考の裏側を熟知したプロのアドバイスを最後まで味方につけることこそが、転職を大成功で締めくくる鍵です。
代表取締役の視点から、損をしない条件交渉のやり方と、絶対に失敗しない円満退職へのステップ、そしてその後のキャリアまで支えてくれる24の窓口のリアルな比較は以下で詳しく解説しています。
