ブラック企業の10個の特徴とは?【次の転職先を決め、退職すべき】

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– ブラック企業の特徴を知りたい。

– ブラック企業を退職したいが、辞めさせてくれない。

 

上記の疑問・お悩みにお答えします。

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ブラック企業の10個の特徴とは?

 

ブラック企業には特徴があります。

すぐに思いつくのは過重労働、低賃金だと思います。

 

ここではブラック企業の特徴を10個ほど挙げます。

以下のどれかに当てはまっていたら、すぐに転職エージェントでの転職を検討しましょう。

 

 

 

ブラック企業の特徴1:残業時間が長く、法定基準を超過している

 

残業時間が長い会社はブラック企業です。

労働基準法において、労働時間は1日8時間、1週間で40時間が原則だからです。

 

なぜ原則かというと、36協定を締結したときに残業をさせることが認められるからです。

ですが「働き方改革」により、36協定にも規制が入りました。

 

1ヶ月45時間を超えて残業をさせることは基本的に許されませんので、会社の指示を注視してください。

36協定を締結すれば、制限なく残業させることができたのは昔の話です。

 

2019年4月より、1ヶ月45時間を超えて残業ができるのは年6回までとなりました。

詳細は厚生労働省作成の解説をお読みください。

 

厚生労働省:時間外労働の上限規制

 

ブラック企業の特徴2:サービス残業が当たり前

 

36協定を締結していれば、残業をさせることは可能ですが、残業代は必ず払わなければいけません。

勤怠では定時退社となっていて、実際には残業をしていればサービス残業です。

 

会社からのそのような指示があったのであれば、完全なブラック企業です。

 

ブラック企業の特徴3:離職率が高く、退職者が続出

 

過剰な労働条件の下で働かなければならないため、多くの社員は転職していきます。

残業時間が長い上、サービス残業をさせられるのですから、当たり前とも言えます。

 

ブラック企業の特徴4:人材不足で常に採用活動を行っている

 

離職率が高いため、いつも人材が足りないので採用活動を年中行っています。

求人掲載が無料なハローワークに同じ求人票がクローズしないケースはありますよね。

 

必ずそうとは言い切れませんが、ブラック企業である確率はかなり高いでしょう。

 

ブラック企業の特徴5:経営者の言葉に精神論が多く、理論的な理念がない

 

経営理念を暗唱させられたり、みんなでそれを唱和したりする会社ってありますよね。

それぐらいならまだいいですが、すべて気合で乗り切れるなどといった空気がまかり通っている会社は、ブラック企業の特徴と言えます。

 

企業の経営方針は全て「理論的」でなければいけません。

「ビジネスモデル」を代表取締役は示し、それに従って利益を得るために働く会社が普通なのです。

 

とにかく「がんばれ」ではどうしようもないブラック企業といえます。

 

ブラック企業の特徴6:会社を辞めたいと言っても、なかなか退職させてくれない

 

ブラック企業は離職率が高く、採用活動を行っています。

採用活動にはコストがかかるので、できるだけ辞めさせたくないのが本音でしょう。

 

退職願を出してもおそらく受理されません。

後ほど書きますが、最後の手段として、従業員は雇用契約を一方的に破棄することができます。

 

退職する方法はあるのです。

 

ブラック企業の特徴7:パワハラ・モラハラ・セクハラが横行している

 

ブラック企業の特徴はモラルが低い社員が多いことが挙げられます。

その結果、上司からのパワハラ、モラハラ、異性からのセクハラなどが日常茶飯事となっています。

 

怒鳴り声が年中聞こえる会社はブラック企業と言って良いでしょう。

 

ブラック企業の特徴8:達成不可能なノルマが課され、できないと怒鳴られる

 

ノルマがとても困難であるため、まず達成は不可能です。真面目な社員ほど残業を長時間して身体をこわしてしまいます。

ノルマが達成できないと、先ほどのパワハラがさく裂します。

 

ブラック企業の特徴9:規定類が整備されていないことが多く、経営陣は好き勝手にできる

 

就業規則を作らないのは意図的である可能性が大きいです。

パワハラ、モラハラについて好き放題にできるのは就業規則が整備されていないからです。

 

賃金規定も整備されていなければ、情弱の社員は最低賃金を下回っていてもわからないかもしれません。

社長の都合で減給したり、ボーナスを出さなかったりも出来ちゃいます。

 

このように必要最低限の規定が整っていない会社はブラック企業です。

 

ブラック企業の特徴10:休日が少ない・有給が取れない

 

休日が少ない会社は従業員を安い賃金で長い時間働かせようとしている意図がみえみえです。

残業時間が多い会社と共通していると言えそうです。

 

目安としては年間休日数が120日が平均、105日以下だとブラック企業だと言われています。

120日というのは土日休みに正月休みを足したくらいですから、決して多い方ではありません。

 

土日祝日、夏休み、正月休みを加えると130日以上になるでしょう。

年間休日105日は法定労働時間いっぱいに働いた場合の休日ですので、限りなくブラック企業に近いです。 

 

有給についても6ヶ月以上働けば、会社は年5日を従業員に取得させる義務があります。

有給が取れないという企業という時点で、完全なブラック企業です。

 

厚生労働省:年5日の年次有給休暇の取得義務

 

 

ブラック企業の特徴を逆手にとって退職する方法とは?

 

ブラック企業はなかなか辞めさせてくれません。

ブラック企業を退職する方法はただ一つです。

 

雇用契約を結んだ場合、雇用している側はなかなか解雇できません。

しかし雇用されている側は自由に雇用契約を解除できるのです。

 

普通の会社の場合は直属の上司に退職の意思表示をします。

退職の意思表示前にリクルートエージェントマイナビジョブ20'sなどの転職エージェントを使って、次の転職先を決めておくのが普通です。

 

ブラック企業の場合は退職交渉の最初【退職の意思表示】でつまづきやすいです。

つまり退職願を受理してくれないのです。

 

それはブラック企業は離職率が高いからです。

在職中の従業員は仕事を覚えており、賃金も安いので、辞めさせたくないのです。

 

ブラック企業は安い労働力で効率よく利益を上げたいのです。

ところで、あなたは「職業選択の自由」をご存知だと思います。

 

日本国憲法が保障しているものです。

なので会社が辞めさせないといくら言っても、あなたの方から一方的に会社を退職することは可能です。

 

ただブラック企業とは言え、意思表示をせずに会社を辞めるのは後々もめる原因になります。

退職届を書いて、受理してもらうべきです。

 

しかしながら、従業員が会社と退職交渉をすることは、とても難しいと思います。

交渉ごとでは会社の方が上手(うわて)ですから、損害賠償請求をするなどと言って脅される可能性があります。

 

退職代行サービスを使えば、会社に行かなくても退職することができます。

そのような脅しにも屈しないで「あなたの退職の意思」を会社に伝えてくれます。

退職願ではなく、退職届を会社に受理させることによって、あなたは退職できるのです。

 

退職届とは「雇用契約の破棄」を意味するもので、後々会社と揉めないための公式文書です。

ブラック企業によっては退職届さえも受理しない可能性があります。

 

 

退職代行サービスは退職届を受理させるノウハウをもっています。

会社に行くことなく、1日で退職できるのが精神的に楽でいいですね。

 

退職代行サービスから連絡があると、ブラック企業でもさすがにビビるようです。

そして退職代行サービスの言う通り、会社は退職届を受理するケースがほとんどです。

 

精神的苦痛から早く逃れるためには一日でも早く退職しましょう。

 

退職代行サービスは実に数多くの会社があります。

どこを選べばよいのでしょうか?

 

中には退職代行サービスがやってはいけないサービスを行うことで退職希望者である顧客をとっているところもあります。

 

【疑惑】退職代行は非弁行為か?
退職代行が流行りです。しかしよく言われるのが法律で禁止されている「非弁行為」ではないか?ということです。今回はそのことについて考えてみます。

 

利用するにあたって心配がないのは有名な会社、大手企業です。

退職代行に限らず、大手有名企業の方がコンプライアンスがしっかりしており、無名の会社よりはずっと安心ですよね。

 

例えば退職代行ニコイチはマスコミなどでも取り上げられています。

有名な退職代行サービスは社会問題になっている非弁行為はしません。

 

非弁行為とは弁護士法に違反する行為のことで、弁護士以外の人が報酬を得て交渉をすることをいいます。

例えば、弁護士が不在の退職代行サービスが残業代未払い請求などの交渉を行えば非弁行為となります。

 

非弁行為は明らかに違法行為です。

退職代行は「退職の意思を会社に伝える」サービスです。

 

それ以上の交渉ごとは弁護士の業務になります。

大事なことですので覚えておきましょう。

 

ですが、残業時間がかなり多く、サービス残業となっている場合にはどうすればよいのでしょうか?

その場合は「交渉可能」な退職サービスを利用することをおすすめします。

 

 

汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスは弁護士が退職代行を行うため、賃金未払い、有給消化なども会社に交渉出来ます。

弁護士に依頼する場合の金額、会社から返ってくる金額の見積もりをしてもらってから、お願いするか決めましょう。

 

もしも会社から返ってくる見込み額が多ければ、迷わずに弁護士がいる退職代行サービス汐留パートナーズ法律事務所の退職代行サービスに頼んでみてはいかがでしょうか?

 

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