毎日サービス残業ばかりで本当に辛い…。会社を辞めたいって伝えても人手不足を理由に全然辞めさせてくれないし、これってやっぱりブラック企業なのかな？
こういった疑問に、CEOで現役採用担当の筆者がお答えします。
こんにちは、CowBoyです。CEOと現役採用担当をやっています。
過酷な労働環境に身を置いていると、次第に感覚が麻痺してしまい「自分がもっと頑張ればいいだけだ」と悩みを一人で抱え込んでしまいがちです。しかし、辞めたい意思を伝えているにもかかわらず、強引に引き留められて退職できないような状況は明らかに異常です。
現役の採用担当、そしてCEOとしての視点からあえて強い言葉で警告しますが、違法な労働条件やハラスメントが横行しているブラック企業からは、あなたの心と身体が壊れてしまう前に今すぐ逃げ出すべきです。
本記事では、あなたの会社がブラック企業か否かを客観的に判断するための「10個の特徴」を詳しく解説します。さらに、会社が引き留めてきて辞めさせてくれない困った状況を逆手に取り、確実かつ安全に退職するための具体的な方法もあわせて伝授します。
退職に向けた具体的な行動を起こす前に、まずは以下の記事で「転職活動の全体像」を掴んでおくことをおすすめします。
▼ 転職活動の始め方ロードマップ「7つの簡単な手順」はこちら
- 今すぐ逃げ出すべきブラック企業の10個の特徴
- 自分の会社を客観的に見極める危険度チェックの基準
- 辞めさせてくれない会社を逆手にとって確実に退職する方法
- 筆者は、「CEO」かつ「現役採用担当者」で、数多くの転職面接や書類選考の現場を熟知しています。
- 企業側として、転職エージェントと契約し、求人を依頼しています。当然、転職エージェントのビジネスモデルも把握しています。
- 自らも3回の転職を経験し、50社以上の転職サービスを使い倒してきた実体験があります。
- 転職活動を通して、大手メディアが隠す「本音」の転職活動ロードマップを公開しています。
- 採用側と転職経験の両視点を持つ実体験が、この記事の根拠です。
記事構成は、以下の目次のとおりです。まずは全体像をご確認ください。
それでは、採用担当と転職経験の両視点から一つずつ詳しく解説します。
ブラック企業の10個の特徴とは？
ブラック企業には特徴があります。
すぐに思いつくのは過重労働、低賃金だと思います。
ここではブラック企業の特徴を10個ほど挙げます。
以下のどれかに当てはまっていたら、すぐに会社をやめるべきです。
1 残業時間が過剰で、法定基準を超過するのも当たり前
残業時間が過剰な会社はブラック企業です。
労働基準法において「労働時間は1日8時間、1週間で40時間」が原則だからです。
なぜ原則かというと、36協定を締結したときに残業をさせることが認められるからです。
ですが「働き方改革」により、36協定にも規制が入りました。
1ヶ月45時間を超えて残業をさせることは基本的に許されませんので、会社の指示を注視してください。
36協定を締結すれば、制限なく残業させることができたのは昔の話です。
2019年4月より、1ヶ月45時間を超えて残業ができるのは年6回までとなりました。
詳細は厚生労働省作成の解説をお読みください。
2 サービス残業が当たり前
36協定を締結していれば「残業をさせることは可能です」が、残業代は必ず払わなければいけません。
勤怠では定時退社となっていて、実際には残業をしていればサービス残業です。
会社からのそのような指示があったのであれば、完全なブラック企業です。
3 離職率が高く、退職者が多い
過剰な労働条件の下で働かなければならないため、多くの社員は転職していきます。
残業時間が長い上、サービス残業をさせられるのですから、当たり前とも言えます。
4 人材不足で常に採用活動を行っている
離職率が高いため、いつも人材が足りないので採用活動を年中行っています。
求人掲載が無料なハローワークに同じ求人票がクローズしないケースはありますよね。
必ずそうとは言い切れませんが、ブラック企業である確率はかなり高いでしょう。
5 経営者の言葉に精神論が多く、理論的な理念がない
経営理念を暗唱させられたり、みんなでそれを唱和したりする会社ってありますよね。
それぐらいならまだいいですが、すべて気合で乗り切れるなどといった空気がまかり通っている会社は、ブラック企業の特徴と言えます。
企業の経営方針は全て「理論的」でなければいけません。
「ビジネスモデル」を代表取締役は示し、それに従って利益を得るために働く会社が普通なのです。
とにかく「がんばれ」ではどうしようもないブラック企業といえます。
6 会社を辞めたいと言っても、なかなか退職させてくれない
ブラック企業は離職率が高く、採用活動を行っています。
採用活動にはコストがかかるので、できるだけ辞めさせたくないのが本音でしょう。
退職願を出してもおそらく受理されません。
後ほど書きますが、最後の手段として、従業員は雇用契約を一方的に破棄することができます。
退職する方法はあるのです。
7 パワハラ・モラハラ・セクハラが横行している
ブラック企業の特徴はモラルが低い社員が多いことが挙げられます。
その結果、上司からのパワハラ、モラハラ、異性からのセクハラなどが日常茶飯事となっています。
怒鳴り声が年中聞こえる会社はブラック企業と言って良いでしょう。
8 達成不可能なノルマが課され、できないと怒鳴られる
ノルマがとても困難であるため、まず達成は不可能です。真面目な社員ほど残業を長時間して身体をこわしてしまいます。
ノルマが達成できないと、先ほどのパワハラがさく裂します。
9 就業規定などがないことが多く、経営陣は好き勝手にできる
就業規則を作らないのは意図的である可能性が大きいです。
パワハラ、モラハラについて好き放題にできるのは就業規則が整備されていないからです。
賃金規定も整備されていなければ、情弱の社員は最低賃金を下回っていてもわからないかもしれません。
社長の都合で減給したり、ボーナスを出さなかったりも出来ちゃいます。
このように必要最低限の規定が整っていない会社はブラック企業です。
10 休日数が少なく、有給も取れない雰囲気である
休日が少ない会社は従業員を安い賃金で長い時間働かせようとしている意図がみえみえです。
残業時間が多い会社と共通していると言えそうです。
目安としては年間休日数が120日が平均、105日以下だとブラック企業だと言われています。
120日というのは土日休みに正月休みを足したくらいですから、決して多い方ではありません。
土日祝日、夏休み、正月休みを加えると130日以上になるでしょう。
年間休日105日は法定労働時間いっぱいに働いた場合の休日ですので、限りなくブラック企業に近いです。
有給についても6ヶ月以上働けば、会社は年5日を従業員に取得させる義務があります。
有給が取れないという企業という時点で、完全なブラック企業です。
【採用担当解説】会社がブラックで辞めたいなら逃げるべき理由と超簡単な退職手順
【CEO&採用担当の本音】人間関係が原因でブラック企業を退職してよいか？
ブラック企業の特徴を逆手にとって退職する方法とは？
ブラック企業はなかなか辞めさせてくれません。
ブラック企業を退職する方法はただ一つです。
雇用契約を結んだ場合、雇用している側はなかなか解雇できません。
しかし雇用されている側は自由に雇用契約を解除できるのです。
普通の会社では、直属の上司に退職の意思表示をします。
退職の意思表示前にリクルートエージェント やマイナビジョブ20’sなどの転職エージェントを使って、次の転職先を決めておくのが普通です。
ブラック企業の場合は、退職交渉の最初「退職の意思表示」でつまづきます。
つまり退職願を受理してくれないのです。
それはブラック企業の離職率が、高いからです。
従業員は仕事を覚えているので、企業は安い賃金で働かせたいのが本音です。
ブラック企業は、安い労働力で効率よく利益を上げたいわけです。
ところで、あなたは「職業選択の自由」をご存知だと思います。
日本国憲法が保障しているものです。
なので会社が辞めさせないといくら言っても、あなたの方から一方的に会社を退職することは可能です。
ただブラック企業とは言え、意思表示をせずに会社を辞めるのは後々もめる原因になります。
退職届を書いて、受理してもらうべきです。
しかしながら、従業員が会社と退職交渉をすることは、とても難しいと思います。
交渉ごとでは会社の方が上手(うわて)ですから、損害賠償請求をするなどと言って脅される可能性があります。
退職代行サービスを使えば、会社に行かなくても退職することができます。
そのような脅しにも屈しないで「あなたの退職の意思」を会社に伝えてくれます。
退職願ではなく、退職届を会社に受理させることによって、あなたは退職できるのです。
退職届とは「雇用契約の破棄」を意味するもので、後々会社と揉めないための公式文書です。
ブラック企業によっては退職届さえも受理しない可能性があります。
退職代行サービスは、退職届を受理させるノウハウをもっています。
会社に行くことなく、1日で退職できるのが精神的に楽です。
退職代行サービスから連絡があると、ブラック企業もさすがにビビります。
そして退職代行サービスの言う通り、会社は退職届を受理するケースがほとんどです。
精神的苦痛から早く逃れるためには、一日でも早く退職しましょう。
退職代行サービスは、実に数多くの会社があります。
どこを選べばよいのでしょうか？
中には、退職代行サービスがやってはいけないサービスを行うことで、退職希望者である顧客をとっているところもあります。
利用するにあたって心配がないのは有名な会社、大手企業です。
退職代行に限らず、大手有名企業の方がコンプライアンスがしっかりしており、無名の会社よりはずっと安心ですよね。
例えば、退職代行ニコイチはマスコミなどでも取り上げられています。
有名な退職代行サービスは、社会問題になっている非弁行為はしません。
非弁行為とは弁護士法に違反する行為のことで、弁護士以外の人が報酬を得て交渉をすることをいいます。
例えば、弁護士が不在の退職代行サービスが残業代未払い請求などの交渉を行えば非弁行為となります。
非弁行為は、明らかに違法行為です。
退職代行は「退職の意思を会社に伝える」サービスです。
それ以上の交渉ごとは、弁護士の業務になります。
大事なことですので、覚えておきましょう。
ですが、残業時間がかなり多く、サービス残業となっている場合にはどうすればよいのでしょうか？
その場合は「交渉可能」な退職サービスを利用することをおすすめします。
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弁護士に依頼する場合の金額、会社から返ってくる金額の見積もりをしてもらってから、お願いするか決めましょう。
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